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経営者のための「システム診断室」

「御社のシステムは大丈夫ですか?」

今や情報システムは、会社の業務運営にとっての不可欠なインフラとなっています。しかし、IT技術は秒進分歩(日進月歩どころではありません)の変化をしており、自社の要員では対処できず、専門のIT業者にシステムを依頼せざるを得ない状態になっています。一方、IT業者は、IT技術者は数多く抱えていますが、各企業の経営や企業の業務業態には関心が薄く、システムを開発・運用する場合に、両者のミスマッチが起きて、破綻するシステム開発や、毎年の高額な保守・運用コストに悩まされている企業は数多く見受けられます。

システムの企画・開発・保守・運用に関して、豊富な経験とノウハウを有する弊社人材が、上記のようなシステムの悩みごとの解決にお役に立ちます。

診断例

システム開発で障害が多発(A社のケース)

基幹システムの開発を大手ベンダーに開発を委託したが、障害が多発(300件以上の障害が連日発生)した。A社にはシステム部門はなく、現業部門と他部人材で開発を推進してきた。そのためベンダーの管理も極めて杜撰であった。そこで、A社立場からこれらの問題を解決するために、ベンダーへの支払いを停止し、システムの総点検を行い、具体的な解決策を要求すること、さらに、双方の責任者の明確化と文書による確認を徹底することを提案した。その結果、現在システムは順調に稼働している。 [閉じる]

システム開発プロジェクトのCIO補佐(B法人のケース)

3年計画でシステムの全面再開発を立ち上げた。しかし、B法人にはシステムの担当部署はあるが、開発の未経験者の集まりであったため、外部のシステム会社をアドバイザーに起用した。そのような状況の中で、当社のメンバーはB法人のシステム再開発プロジェクトにCIO補佐として参加し、設計方式の指導、大幅遅延ベンダーのマネージャの変更の指示、進捗確認に参加企業のトップの参加を指示するなど進捗確認方式を指導した。 [閉じる]

システム部門の意識改革、業務改革の指導(D社のケース)

D社のシステム部門の再教育を進め、システムの保守費用を大幅に削減した。従来のシステム部門は、トップの指示により業務を行っていたが、自ら目標を設定し、組織的に業務を行うように、意識改革、業務改革を進めた。具体的には、システムコストの捉えかたを明確にし、毎年のローリングを前提としたシステムの中期計画を策定した。これらの作業のなかで、システムの現状の分析、人的リソースの分析、過去の失敗例の徹底的分析などによる課題の抽出、RFPの作成、ベンダーの選定基準の作成などを指導した。 [閉じる]